下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
全国と比較しまして、小学校のほうはそう差はない、むしろ増加率は低いほうですが、中学校につきましては全国、県よりも増加率がやや高くなっている状況でございます。 人数でいいますと、昨年度が小学校が４３名、中学校が８１名ということになっております。 ○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。
全国と比較しまして、小学校のほうはそう差はない、むしろ増加率は低いほうですが、中学校につきましては全国、県よりも増加率がやや高くなっている状況でございます。 人数でいいますと、昨年度が小学校が４３名、中学校が８１名ということになっております。 ○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。
国勢調査の速報値によると、本市の人口は前回調査に比較して０.３％の増と県内唯一人口が増加しておりますし、世帯数は県内１番のこれも増加率になっております。この人口増は自然増でなく社会増、つまり、他地域からの転入者に依存しております。Ｂ表１２に示しております。１０年間の転入者合計の既存比率は県内２番目の高率になっております。 また、人口増、転入増と相関関係にあるのが、新規住宅着工件数でありましょう。
２０１９年の令和元年ですけれども、全国の児童相談所が児童虐待として対応した件数が１９万３，７８０件と過去最高で、前年からの増加率も過去最高であったと報道がありました。 そして、コロナ禍において、家族が家で過ごす時間がふえたゆえに、さまざまな問題が起こっているということも報道で見ます。大変心が痛む状況であります。
下関市内の被害状況 (2) 事業の詳細２．国際定期航路事業者運 行支援事業について(1) 事業者の現状 (2) 事業の詳細３．みんなの公園魅力向上 事業(1) 事業の詳細 (2) 今年度以降の計画４．公共交通事業者事業継 続緊急支援金について(1) コロナ禍における公共交通の利 用状況 (2) 事業の詳細５．新たな下関市空家等対 策計画について(1) 現在の空き家の実態（地域別軒 数、増加率
先ほどのデータも大体同じぐらいの増加率になるのではないかなと思いますけれども、国籍別では、先ほどもありましたように、ベトナム人の在留者、これが大幅に増加をしております。それから、ネパール、インドネシア、タイなどの国籍の方もふえています。
また、倒産件数は、昨年１２月から５カ月連続で前年同月比１０％以上の増加率となっており、リーマンショック時の４カ月連続を上回る水準でありました。 一方、５月は倒産件数が３１４件に半減し、１９６４年以来５６年ぶりの低水準となりました。これは、政府の資金繰り支援に加え、金融機関への元金返済猶予等の対応、また経済活動の再開も倒産件数減少の後押しとなったと分析されております。
ただ、本市の将来推計人口により、本市の７５歳以上人口について、２０２０年度から２０２５年度までの５年間を見ると、国の人口増加率ほどではないと推測をされます。
３番の人口増加率、Ｂの３です。これは、先ほど申し上げたように６番ですが、住みよさがいいというのに、黒部以下は１％以上人口が減っておるんです。下松市で人口が１％減るというのは５７０人ぐらい減るということです、年間に。５７０人も人口が減るといったら、下松では大事になります。対応策が迫られることになります。しかし、住みよさはいいけれど、１％以上減ってきておるわけです。
仮算定の内示までに、平成２９年度までの各納付金の増加率は確定しておりますので、恐らく平成３０年度の給付実績等加味されたものというふうに考えております。いずれにせよ、今おっしゃいましたとおり、被保険者の皆様からお預かりする保険料の算定根拠となるものでございますので、これまでもお願いしているところではございますが、県に対し可能な限り正確な数字がいただけるように要望してまいります。 以上でございます。
そこで、ここ数年での増加率についてお尋ねいたします。 ◎産業振興部長（白尾和久君） 管内の外国人労働者につきまして、出身国別で増加率を申し上げます。
このたびの、当初予算案における性質別歳出内訳に示しておりますように、平成３０年災を含む災害復旧事業費と、税制改正に伴う森林環境整備基金の新設分が増加となる積立金、この２つの増加率が大きいほかは、前年度と同規模、もしくは減少の増減率となっております。
運行実績も、順調に推移しておりまして、運行初年度である平成２６年度と、直近の平成３０年度の実績比較では、利用者数で、５０６人から１,１６０人に増加、その増加率は、約２２９％となっております。 運行回数につきましては、３５１回から５７０回に増加し、増加率は、約１６２％となっております。
市内人口の約４分の１を占め、近年の増加率は市内最大であります。また、平均世帯規模も市内平均を上回っており、流入層や若い世代の比重が比較的に高い傾向にあります。人口規模からいいますと、１位、２位を争う地域です。 また、支所機能は手狭でもあります。今のニーズに十分果たされていないと思われます。 また、万が一の防災拠点として、収容人員や機能が対応できるのか懸念いたします。
山口県の医師数は、平成１０年度の３,２１８人から平成２８年度の３,４３６人と、２１８人の増加、率にして６.８％増加をしております。しかし、全国では２８.６％の増加でありますことから、山口県の増加率は低い状況にあります。また、３５歳未満の医師は、平成１０年度の７１０名から平成２８年度は４９５名と、２１５人の減、率にして３０.３％の減少となっております。
山口県の医師数は、平成１０年度の３,２１８人から平成２８年度の３,４３６人と、２１８人の増加、率にして６.８％増加をしております。しかし、全国では２８.６％の増加でありますことから、山口県の増加率は低い状況にあります。また、３５歳未満の医師は、平成１０年度の７１０名から平成２８年度は４９５名と、２１５人の減、率にして３０.３％の減少となっております。
そこでお伺いしますが、その後、本市においての増加率はどのように推移していますでしょうか、ソーラーパネルの設置状況についてお尋ねをいたします。次に、市民からの相談対応についてお尋ねをします。先ほどから述べておりますように、全国各地でさまざまなトラブルが起きています。
河川内の立木伐採 二 自主防災組織 2) ＡＥＤ イ 観光行政について 1) 明治維新１５１年に向けて 一 ＳＮＳの活用 二 プロ目線の景観 三 在留外国人の感覚 2) 多様なおもてなし 一 安心できる宿泊 二 にぎやかな街並み ２４ 植 野 伸 一（継続力の会）…………………………………………… ２４４ ア 放課後児童クラブについて 1) 人口増加率
次は、地方税収入増加率ワースト１１６位でございます。法人市民税が、前年比２億３,０００万円ほど減少したことが要因であろうと思いますが、このため表の順位は３９２位から６６０位に大幅にランクダウンしたんですね。 しかし、いただいた２０１７年度の決算カードでは、法人市民税が９億８,９００万円。